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 京都市は、建物の高さ規制を市内の一部で緩和する方針を16日、明らかにした。現在は上限が20メートルの五条通沿道の一部が対象になる見通し。市内は外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、住宅や働く場の確保が難しくなっている。規制緩和でマンションやオフィスビルの建設を促し、人口流出の防止につなげる狙いだ。

 景観のため高さ規制を重ねてきた京都市が、規制を緩和する判断をするのは異例。同市には良好な景観につながる建物などに例外を認める「特例許可制度」があるが、許可を得る手続きに時間がかかることもあり活用が進んでいない。同制度の利用は2007年以降、7件のみだった。

 規制緩和の対象は、五条通沿道のうち、JR丹波口駅(下京区)から西側の西大路通までの間を想定。近くにある企業が集積する「京都リサーチパーク」は満室に近く、オフィスの需要が高まっている。

 現在の上限の高さ20メートルの建物は、6階建てに相当する。京都市内中心部では近年、マンションの供給不足が指摘されている。(本多由佳)