66歳以上、全員働ける企業は1割だけ 雇用環境整わず

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松浦祐子
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 66歳以上も働ける制度がある企業の割合は27・6%で、希望者全員が働ける制度に限ると10・6%だった。厚生労働省が16日、調査結果を公表した。安倍政権は人手不足の緩和などを狙い、企業に雇用継続を求める年齢を今の65歳から70歳に引き上げることを検討中だが、希望する高齢者が働ける環境はまだ整っていない。

 調査は、従業員31人以上の企業を対象に6月1日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、15万5989社から回答を得た。調査は毎年実施。66歳以上についてはこれまで、希望者全員が働ける制度など一部だけ調べていたが、今回初めてすべての制度を調べた。

 高年齢者雇用安定法は企業に、①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止――のいずれかで65歳まで働ける場を確保することを義務づけている。

 今回の調査では、66歳以上も働ける制度がある企業で、「66歳以上の定年」が2・0%、希望者を対象とした「継続雇用制度の導入」が6・0%、「定年制の廃止」が2・6%だった。この三つを合わせた「希望者全員」を対象とする企業は10・6%(前年調査は9・7%)だった。

 ほかに、企業が定めた基準を…

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