写真・図版

[PR]

 政府が来年4月導入を目指す新たな在留資格「特定技能」の対象14業種のうち、外国人受け入れ見込み数が最も多いのが介護だ。2019年度に5千人、同年度から5年間に5万~6万人で、介護現場には深刻な人手不足の改善につながるとの期待もある。ただ、介護関連の在留資格はすでに三つあり、その検証が十分でない状況での新制度導入には困惑が広がる。

 15日の参院法務委員会では、出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、激しい議論があった。

 5年間に特定技能で最大約35万人を受け入れるとの政府試算について、立憲民主党の小川敏夫氏は「どのような技能を有している人が対象か」と質問。法務省の担当局長は「具体的な水準は各省庁で検討しており、決まっていない」と答弁した。小川氏が「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数を算定できるのか」と重ねて問うと、山下貴司法相は「様々なニーズを総合的に考慮して出した」とかわした。

 外国人労働者の受け入れ拡大を主導したのは菅義偉官房長官だ。昨秋、菅氏の元に介護事業者から介護人材不足への対応を求める声が寄せられたことがきっかけだった。厚労省推計によると、25年度には介護人材は約34万人不足する。

 介護関連ではすでに「介護」「特定活動(経済連携協定=EPA)」「技能実習」の在留資格がある。政府は「経済連携の強化」「国際貢献」などが目的とするが、実際は「人手不足への対応」の側面が強い。

 一方、特定技能は名実ともに「…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら