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 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」。今年4月に始まった仕組みですが、妥当性に議論が起こっています。

 「妊娠中ですか? なら、お会計が変わります」。9月、妊婦とみられる女性が皮膚科の会計時にこう言われ、支払いが増えたとツイートすると、当事者らが拡散。「事実上の妊婦税」「少子化を加速させる」とする声が連なりました。

 妊婦加算は4月から導入され、3割負担で初診230円、再診110円。深夜や休日、診療時間外はさらに加算され、最も高い初診の深夜受診は、650円増になります。問診票で妊娠中と答えるなどした女性が対象です。妊婦健診を除く全ての診療が対象で、例えばコンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も含まれます。

 加算の根拠は何なのでしょう。厚生労働省医療課の担当者は、「妊婦には、胎児に影響が出ないよう安全な薬や診察方法を使うなどの特別な配慮が必要で、その手間を改めて評価した」と説明します。

 しかし、制度の認知は進んでいません。育児アプリ開発会社のカラダノートが10月、妊婦に調査したところ、回答した1781人のうち、妊婦加算について「知っている」と回答したのは26%にとどまりました。産婦人科以外を受診した際、会計や診察時に加算の説明を受けた人は3%でした。

 また、制度に賛成と答えたのはわずか3%。「負担は仕方ないが、妊婦本人だけから取るのは疑問」「配慮されていると思えない」などの理由で67%が反対でした。

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 「妊婦加算」について、ご意見をお寄せください。制度を今後どうしていけばよいかの提案など、妊娠中の方やご家族、妊娠経験者、医療従事者にとどまらず、様々な立場からの投稿をお待ちしています。電話番号を明記のうえ、メール(seikatsu@asahi.comメールする)で、朝日新聞「はぐくむ」係へ。