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 1788ある全国の地方議会のうち、約2割にあたる349の市町村議会は、女性議員が1人もいないゼロ議会だ。全議会の男女別議員数(2017年12月31日現在)に関する総務省のデータをもとに、朝日新聞が集計した。

 前回の統一地方選(15年)を前に、朝日新聞が全議会から回答を得たアンケートでは、ゼロ議会は379(21・2%)あり、女性議員の割合は11・7%だった(15年1月1日現在)。その後の3年間でゼロ議会は30減り、全体の19・5%に。女性議員の割合も12・9%に微増したが、依然として女性議員は少数にとどまっている。

 ゼロ議会の割合が最も高く(48・8%)、女性議員の割合が最も低い(6・6%)のは青森県。ゼロ議会が一つもなかったのは大阪府だけだが、府内の44議会のうち6議会では女性議員が1人しかいない。都道府県議会でもゼロ議会はないが、山梨、香川、佐賀の3県では女性議員が1人となっている。

 女性議員の割合を都道府県別にみると、18県で1割に満たず、2割を超えたのは東京都と神奈川県だけ。最も高い東京都でも26・9%だ。男女がほぼ半数ずつの人口比とは隔たりが大きい。

 5月に施行された「候補者男女均等法」は、国と地方の議会選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう、政党に努力を求めている。来春の統一地方選で、女性議員の割合やゼロ議会の数がどう変わるか、注目される。