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 全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年7月からの約1年間で、そのうち少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。

 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘(ろくろくそう)町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益(為替変動で得られる利益)や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計10億円規模に上るとみられる。

 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、2014年に東京、大阪、名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクトチーム(PT)」を設置。富裕層や多国籍企業が税逃れに利用しているとされるタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」などが注目される中、17年までに全国12カ所の国税局・国税事務所全てに拡大し、東京国税局管内は麻布や世田谷など、大阪国税局管内は芦屋や西宮(兵庫県)などの各税務署にもPTを置いた。芦屋では昨年7月以降、約25人態勢で調査していた。

 国税局は調査対象の「富裕層」…

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