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 日本と韓国の商工会議所が12、13の両日に韓国・釜山で開く予定だった会合が韓国側の申し入れで延期されたことが18日、わかった。中止の可能性もあるといい、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決が影響したとみられる。

 会合は「日韓・韓日商工会議所首脳会議」で、日商から三村明夫会頭(新日鉄住金名誉会長)らが参加予定だったが、開催の数日前に韓国側から延期の連絡があった。日商によると、韓国側は延期理由を明らかにしていない。

 判決のあった10月30日、日商や経団連など経済4団体は「ビジネスを進める上での障害となりかねず、深く憂慮している」「韓国政府に対し、日本企業の活動が保護されるよう適切な措置を要望する」との声明を出した。会合で日本側はこの声明に触れる方向だったといい、これが開催延期につながった可能性がある。(加藤裕則)