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 山形県内の子どもの貧困率は16・0%で、2015年の全国データより2・1ポイント高かったと、県が発表した。県が初めて実施した「子どもの生活実態調査」から分かった。県は、結果をもとに貧困の連鎖を防ぐ政策を充実させたいとしている。

 調査は今年8~9月、4月1日時点の満年齢が5歳、10歳、13歳、16歳の子どもと保護者を、各年齢ごとに約20%無作為抽出し、計7591世帯に郵送で実施した(5歳児は保護者のみ)。回答率は子ども30・5%、保護者33・3%だった。

 税金や社会保険料などを除いた、1世帯当たりの可処分所得(いわゆる手取り収入)は年平均515万円だった。比較のため世帯人数で調整した「等価可処分所得」は年平均241万円。厚生労働省の2015年時点の国民生活基礎調査で示された、等価可処分所得「122万円未満」の世帯の子の割合(貧困率)は16・0%になり、全国(13・9%)より2・1ポイント高くなった。

 また、全世帯の子どもの3人に1人が、1週間のうち1回以上「子どもだけでご飯を食べることがある」と回答。理由として5割以上の子が「保護者が仕事で家にいないから」と答えた。

 近年、困窮世帯の子どもたちや…

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