[PR]

 パリ協定が掲げる地球温暖化対策の目標達成に地域から貢献しようとする自治体が集う「世界気候エネルギー首長誓約」の一つ「世界首長誓約/日本」の署名式が19日、加賀市役所(石川県加賀市大聖寺南町)であった。欧州を中心に9千以上の自治体が署名しており、加賀市は国内で11番目。北陸3県の自治体では初めてだ。

 世界首長誓約は、エネルギーの地産地消など持続可能なエネルギーの推進▽温室効果ガスについて国の削減目標(2030年度に排出量を13年度比26%減)以上の削減を目指す▽気候変動への適応の向上、の3項目。参加すると、気候変動への対応に取り組む挑戦者として主にインターネットで世界に情報が発信される。国内では大津市や愛知県豊田市なども参加。加賀市は2年以内に具体的な行動計画を策定するという。

 国内の事務局長を務める名古屋大大学院環境学研究科の竹内恒夫教授に誓約書を渡した宮元陸市長は「異常気象が多い今日、環境問題は人ごとではなく生活に直結する。加賀がモデルケースになり、地域社会に取り組みを広げていきたい」と話した。(木佐貫将司)