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 10月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「2人分、3人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。

看板、許可受けず設置

 11月7日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。JR浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員(全国比例区)!」などの文言が掲げられていた。

 片山氏の説明では、2015年12月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが16年1月に設置したという。16年7月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動のためではない」と答弁した。

 ただ、この看板は、さいたま市が条例で定める屋外広告物の設置許可を受けていなかった。市によると、広告主や設置者などが市の許可を受ける必要があったが、届け出がなかったという。市から連絡を受けた地権者が、屋外広告物の対象とならないよう広告をなくす意向を15日に示し、看板は真っ白になった。

 これについて片山氏は「業者に広告費用を払っているだけなので、条例に関する話はうちに来ない」と説明。19日、「届け出は設置施工業者が行うものと認識している」とのコメントを出し、自身の責任を否定した。

 片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも2カ所あり、このうちJR浜松駅南口の看板も、市が屋外広告物条例で定めた許可の申請をしていないことが市への取材でわかった。市は19日、施工業者に申請するよう指導した。市内の片山氏の後援会連絡所は取材に「出版に関わった方たちが設置したもので、片山事務所は関与していない。近く業者が看板の撤去などをすると聞いている」と答えた。

カレンダーを無償配布

 9日の衆院内閣委では、片山氏が2012年に作ったカレンダーについて「金銭的な価値があるカレンダーを有権者に無償で配っており、公職選挙法に抵触するのではないか」との質問が出た。

 公選法では、議員らが選挙区(比例区選出の参院議員の場合は全国)の有権者らに、金銭や物品などの財産上の利益を与えることを禁じている。カレンダーは縦約60センチ、横約30センチ。片山氏の写真2枚やこれまでに提出した法案などが列記され、一番下に暦がある。

 滋賀県行政書士会の事務局長は朝日新聞の取材に「2013年1月に、カレンダー約200部が事務所に送られてきた。金銭は支払っていない」と説明する。片山氏が代表を務める政党支部の12年の政治資金収支報告書には、宣伝事業費の項目に「カレンダー印刷費」として計約310万円が計上されている。この点について野党議員は「カレンダーとして支出している。そうでなければ報告書が間違っているということになる」と指摘した。

 片山氏は「カレンダー的な形状に見えるかもしれないが、室内用ポスターであり部内資料」「講演会やパーティーなど対価を取った場所で配るために作った」などと述べ、問題はないとの見解を示している。

■政治資金、ずさん…

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