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 朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった。

 安倍内閣の支持率は43%(前回10月調査は40%)、不支持率は34%(同40%)。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年1、2月調査の水準まで支持率が回復した。

 政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」57%、「今の国会で成立させるべきだ」31%と、理解が広がっていない。

 外国人労働者の受け入れ拡大の…

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