朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が６４％、「今の国会で成立させるべきだ」は２２％だった。

　安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年１、２月調査の水準まで支持率が回復した。

　政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」５７％、「今の国会で成立させるべきだ」３１％と、理解が広がっていない。

　外国人労働者の受け入れ拡大…