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 朝日新聞社の17、18日の世論調査で、来年10月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」は52%で、「賛成」の34%を上回った。

 ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。18~29歳は「賛成」57%、「反対」28%だが、40代で賛否が逆転し、60代は「賛成」21%、「反対」67%だった。

 政府は、消費増税時に低所得世帯や0~2歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。この案に「賛成」は48%、「反対」は43%で、賛成がやや上回った。若年層で賛成が多く、60代で反対が多かった。プレミアム商品券は、ポイント還元を利用しにくい人がいるとして公明党が提案したもので、今回の調査では自民支持層の過半数と公明支持層の約7割が賛成した。

 予定通り来年10月に消費税を…

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