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 政府の規制改革推進会議は19日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。

 首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「(大手3社の)寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。

 具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワーキンググループの原英史座長(政策工房社長)は、「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。

 答申では携帯電話以外にも、様…

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