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 休園などのトラブルや、大幅な定員割れが明らかになった国の企業主導型保育事業で、今年度分の助成金の一部の支払いが遅れていることがわかった。運営主体の公益財団法人「児童育成協会」と内閣府の説明によると、事務作業の遅れなどが主な理由。事業者からは「資金繰りが厳しく、保育の質にも関わる」などと不満の声があがっており、事業者らがつくる協議会は改善を要望した。

 事業が始まった2016年度から18年度までの助成金の予算は計約3800億円。助成金には、開所時の工事費用の「整備費」と、毎月支給の「運営費」があり、「運営費」は、利用者数などに応じて決められた「基本額」と、家賃や延長保育などの実績に応じて支払う「加算額」からなる。

 内閣府と同協会によると、今年度は「加算額」がまだ支払われていないという。主な理由は、内閣府が加算額を審査する基準となる要綱を出すのが遅れたため。昨年度は4月下旬だったが、今年は6月にずれ込んだ。内閣府は「明確な理由があったわけではなく、関係各所との調整に時間がかかった」という。

 同協会によると、その後協会内で支払いの仕組みを決めるのにも時間がかかり、今年は加算金の申請受け付けを始めたのは10月。支払いは早くても12月になるという。

 助成金の支払い遅れは、事業者にとっては死活問題だ。保育事業者らで作る一般社団法人「日本こども育成協議会」が8~10月に東京、大阪、福岡の3カ所で、企業主導型保育所の運営事業者110余りからヒアリングしたところ、「助成金入金のタイミングが遅すぎる。全部立て替えているので資金繰りが厳しい」といった声があがったという。同会は11月6日に東京・霞が関で開かれた子ども・子育て会議で、改善を要望。担当者は「保育の質を担保するための肝心な部分。一刻も早く体制を整えてほしい」としている。

 児童育成協会の体制を巡っては、国会でもたびたび問題になり、宮腰光寛・少子化担当相は28日の衆院内閣委員会で、「様々な課題が生じており、事業の実施体制を強化することが急務。有識者からなる検討委員会を設置する」と答弁している。(河崎優子、国吉美香)

■協会「助成金をあてにされても…

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