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 役員報酬の過少申告の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者。日産はゴーン会長の不正行為について内部調査を行ってきたとし、会長職と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表。ゴーン会長が日産を去ることが確実になった。ゴーン会長が主導してきた日産と仏ルノー、三菱自の企業連合の行方に大きな影響を与える。

 ゴーン会長は今年2月の記者会見で、「私がいなくなったときに何が起こるのかと、人々は疑問に思っている」と述べていた。日産三菱・ルノー連合は各社が経営の独立性を保ちながら、各社を率いるゴーン会長が中心となり各社に相乗効果が出るように調整を図ってきた。

 ゴーン氏は昨年4月、日産の社長兼最高経営責任者(CEO)を退き、ルノーのCEOも22年には退任するとみられていた。ルノーの筆頭株主である仏政府は「ポスト・ゴーン時代」を見据え、資本関係の見直しを含む関係強化を求めていた。今の資本関係ではルノーは日産株の4割超を保有し、議決権も持つ。日産はルノーの議決権を持っておらず、資本の上では日産を従える関係にある。

 だが、想定通りにゴーン会長が…

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