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 日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

 特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑いがある。

 同社の有価証券報告書によると、逮捕容疑の対象となった10年度のゴーン会長の報酬額は9億8200万円だった。同様に、11年度は9億8700万円、12年度は9億8800万円、13年度は9億9500万円、14年度は10億3500万円とそれぞれ記載されている。

 その後、15年度は10億7100万円、16年度は10億9800万円と記され、17年度は7億3500万円で4年ぶりに10億円を下回った。17年4月に社長兼最高経営責任者(CEO)を退いて会長のみにとどまったため、大きく報酬が減った。

 ゴーン会長は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

 金融商品取引法は、有価証券報告書の重要事項について、うその記載をした場合に刑事罰を科している。法定刑は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金だ。業務に関する違反行為に対して法人も罰する両罰規定が適用されれば、法人にも7億円以下の罰金が科される。