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 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日夜、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたとのニュースを海外メディアも一斉に報道した。

 仏紙ルモンド(電子版)は、ゴーン会長の逮捕を速報で伝え、「彼の(高額な)報酬は常に話題をさらっていた」と指摘。仏AFP通信は、「自動車帝国の創始者が威光を失った」と伝え、ゴーン会長が「コストカッター」の異名を取り、ムダを切り詰めて会社を倒産の危機から救うスペシャリストだったと紹介した。

 英BBCは、ゴーン会長について「自動車業界の大物で、仏ルノー・日産連合の要として信頼されてきた」と紹介した。英紙ガーディアンは「日産とルノーの会長のゴーン氏を逮捕へ」との見出しで報道した。

 米CNNは、「ゴーン会長の長年の重大な不正行為が発覚し、日産は会長職を解任する方針」と報じた。ロイター通信は、朝日新聞の報道を引用し、地検が19日夕に日産本社などの家宅捜索を始めたと伝えた。