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 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の会長として経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された。報酬を有価証券報告書に過少に記載し、他にも不正行為があるとされる。捜査には日産社員が協力したとみられ、見返りに刑事処分を軽くする司法取引制度が適用された。10年以上トップに君臨した「カリスマ」は失墜し、激震で巨大自動車グループの経営が揺らいでいる。

 ゴーン会長をめぐる捜査で、東京地検特捜部は司法取引制度を適用した。関係者によると、ゴーン会長の部下との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減する合意をしているという。

 2016年5月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた司法取引は、今年6月から始まった。他人の犯罪に関する情報を提供するなど、捜査機関に協力すれば刑罰が減免される制度で、末端の実行者などの協力を得て、指示役や組織ぐるみの犯罪を暴くことが主に想定されている。

 しかし、特捜部が7月に第1号…

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