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 医師の働き方改革を検討してきた日本救急医学会の特別委員会は19日、中間報告をまとめ、公表した。病院内での自己研鑽(けんさん)について、労働時間とはならない仕組みを作ることなど五つの対策を提言した。

 報告は、自己研鑽の時間を含めて労働基準法を適用することになれば、地域の救急診療体制に大きな影響をもたらし、救急医療の質の低下につながると指摘。どういった時間を自己研鑽とみなすべきかを定義し、在院時間と労働時間を分けるなど五つの対策を挙げた。

 ほかに、救急医一人ひとりが自身の労働時間を管理する▽学会が会員の医師や救急科施設の労務管理に介入する▽救急救命士に「診療補助」を認め、業務を移管するタスクシフティングを進める――などを求めている。

 中間報告は、医師の働き方改革を議論する厚生労働省の有識者会議に反映してもらうために提出したという。委員長の松本尚・日本医科大教授は「正直、厚労省がこれをのんでくれないと我々はかなり追い込まれる。その場合はもう少し手荒な話をしなければならなくなる」と述べた。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(姫野直行)