来秋に控える新天皇の即位に関する儀式の概要が決まった。政府は「簡素化」を掲げ、前回に比べて祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」の招待客を大幅に減らす。一方、即位を宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」は縮小を断念。国交を結ぶ国が増えたことに加え、関係者のしがらみを断ち切れなかった。

 20日午前、首相官邸で開かれた式典委員会の第2回会合。饗宴の儀の簡素化が焦点となった。

 野上浩太郎官房副長官は「多くの方々に来ていただくことが望ましいが、時代情勢を踏まえた簡素化や、皇室の負担軽減を図る観点も重要だ」と強調した。

 平成への代替わりに伴う前回の1990年11月の饗宴の儀は、国内外から約3400人を招待して、4日間にわたり7回開かれた。

 今回示されたのは、①前回と全く同じ②回数だけ5回に減らす③招待客を800人減、回数も4回に減らす――の3案。宮内庁の山本信一郎長官は「簡素化すべきだとの意見を踏まえ、参列者数は削減すべきだ」と述べ、③案を支持した。一部を「立食形式」として、1回あたりの参列者を増やす。絞り込む対象は今後、検討する。

 前回は4日間のうち、3日間が昼夜2回に及んだ。雅子さまが療養中であることも踏まえ、開催日は来年10月22、25、29、31日と間を空け、負担軽減を図る。

 ただ、即位礼正殿の儀は、前回並みの規模を維持することになった。

 外国元首や三権の長、衆参議員、地方の首長、各界代表らを前回と同じ基準で招くと、それだけで約400人多い約2900人に膨らむことが判明。皇位継承式典事務局によると、日本と国交を結ぶ国が当時より約30カ国増えたことや、副大臣ポストの新設、歴代の文化勲章受章者の総数が増えたことが要因という。

 政府内には地方の代表を絞る案もあったが、官邸幹部は「外国の賓客を断るわけにもいかないし、地方の首長らの希望を無視するわけにもいかない」と説明。外交儀礼上、必要な範囲以外は配偶者を招かないなど、前回並みにするための縮小にとどめることになった。(大久保貴裕、田嶋慶彦)

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