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 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした。しかし代名詞だった「コミットメント」(必達目標)は達成できなくなり、商品展開で他社に見劣りすることもあった。環境技術や自動運転などで自動車業界の競争は一段と激しく、今回の事件の打撃で日産は出遅れも懸念される。

 ゴーン会長は1999年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。具体的な数値目標を掲げ、「必達」を要求。約2兆円あった有利子負債は2003年に完済し、名声は一気に高まった。ゴーン式「コミットメント経営」を模倣する経営者も相次いだ。

 00年代初めの鮮烈な経営手腕の印象が強いゴーン会長だが、その後の采配には陰りが出ていた。

 10年、日産は世界初の量産E…

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