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 埼玉県選挙管理委員会は22日、県内の政党・政治団体の2017年分の政治資金収支報告書を公表する。衆院選があったが、収入総額は前年比2・5%減の48億4118万円(1万円未満切り捨て、以下同じ)で、過去10年では3番目に少ない。ただ民進党(現・国民民主党)の総支部が多く解散し、同党の収入が数字上2億7316万円減(前年比62・6%減)と大幅に減ったことが要因で、選挙にかかる政治活動などが縮小したとまでは言えない。県選管のウェブサイトで同日から閲覧できる。

 公表されるのは県選管に届け出た政治団体のうち、今年8月末までに報告書を提出した政党197団体と、政治家個人の後援会など1672団体の計1869団体。提出率は86・9%。9月末までに解散した団体は今回の公表には含まれない。民進は17総支部のうち八つ解散した。

 政党の収入総額は30億158万円で、共産党が最多の13億4343万円(同3・7%減)。次いで自民党の11億4193万円(同10・2%増)、公明党、民進、社民党、立憲民主党と続く。社民は「衆院選の候補者の負担を減らそうと、かなりのカンパが集まった」(社民県連合担当者)として前年比57・2%の大幅増。収入内訳をみると、公明と共産は個人からの寄付がそれぞれ44・0%、32・4%と多くを占める。民進は本部や支部からの交付金が76・6%を占めるなど政党ごとに特徴がある。

 その他の団体では、上位に首長…

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