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 仏自動車大手ルノーは20日の取締役会で、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、CEOの暫定的な代行に、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)をあてる人事を決めた。

 ゴーン容疑者の解任は見送った。今後の捜査状況などをみて判断するとみられる。連合を組む日産自動車と三菱自動車は、ゴーン容疑者の会長職などからの解任を取締役会に提案する方針をすでに発表しており、判断が分かれた。

 ルノーの取締役会は日産に対し、ゴーン容疑者の不正行為をめぐる内部調査の情報を提供するよう求めることも決めた。取締役会後の声明で、ゴーン容疑者が不在の間も取締役会を定期的に開き、ルノーの利益と3社連合の持続可能性を守る方針を示した。

 ボロレ氏は仏タイヤ大手ミシュランなどを経て2012年にルノーに入り、今年2月に日々の業務運営を指揮するCOOに就任。ゴーン容疑者の有力な後継候補とみられていた。(ロンドン=寺西和男)