日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が例年公表していた１０億円前後の報酬は、米大企業の経営トップの報酬水準に比べると決して多くはない。むしろ控えめと言ってもいい水準だ。ただ、米国内でも大企業経営者への超高額報酬には批判が強まりつつある。

　米経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、米主要３５０社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１７年、平均１８９０万ドル（約２１・３億円）の報酬を得ていた。前年より１７・６％上がり、平均的な米国の働き手の３１２倍にのぼった。１９８９年の５８倍に比べ、差が大きく開いている。

　米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）が主要３千社を調べたところ、１７年の報酬トップは半導体大手ブロードコムのホック・タンＣＥＯの１億３２１万ドル（約１１６億円）だった。

　ゴーン会長の毎年１０億円前後という報酬は、日本でこそトップレベルだ。だが、これに相当する１千万ドル以上の報酬を得た米企業のＣＥＯは昨年、約５００人もいた。

　同業の自動車大手で比べると、…