拡大する写真・図版 米金融危機後の2010年4月、ニューヨークの金融街をデモ行進する労働者ら。「高額ボーナスではなく我々に仕事を」などと訴えた=山川一基撮影

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 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が例年公表していた10億円前後の報酬は、米大企業の経営トップの報酬水準に比べると決して多くはない。むしろ控えめと言ってもいい水準だ。ただ、米国内でも大企業経営者への超高額報酬には批判が強まりつつある。

 米経済政策研究所(EPI)によると、米主要350社の最高経営責任者(CEO)は2017年、平均1890万ドル(約21・3億円)の報酬を得ていた。前年より17・6%上がり、平均的な米国の働き手の312倍にのぼった。1989年の58倍に比べ、差が大きく開いている。

 米労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)が主要3千社を調べたところ、17年の報酬トップは半導体大手ブロードコムのホック・タンCEOの1億321万ドル(約116億円)だった。

 ゴーン会長の毎年10億円前後という報酬は、日本でこそトップレベルだ。だが、これに相当する1千万ドル以上の報酬を得た米企業のCEOは昨年、約500人もいた。

 同業の自動車大手で比べると、…

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