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 安倍政権が「70年ぶりの抜本的な見直し」と位置づける漁業法改正案をめぐり、野党が対決姿勢を打ち出している。漁獲管理の強化や新規参入を促す規制緩和などの内容に、漁業者らから懸念が出ているためだ。

 法案を審議する27日の衆院農林水産委員会では、立憲民主党の亀井亜紀子氏が「質疑時間が短くあまりにも拙速だ」と指摘。公聴会や現場視察を実施した農協法改正を引き合いに、慎重な審議を求めた。吉川貴盛農林水産相は「丁寧な説明に努めたい」としたが、28日の委員会で自民、公明、維新の賛成で法案は可決された。

 1949年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、先行した農業改革と同様、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。

 焦点のひとつは、これまで地域…

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