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 来年10月の消費増税の対策として、政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間をいまの10年間から延長する方向で調整に入った。増税後に住宅を買う人への支援を手厚くし、増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える狙いがある。今後、延長期間などを詰め、年末に決める与党の税制改正大綱に盛り込む。

 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築や増改築などをした場合、借入残高に応じて年間で最大50万円を所得税や住民税から控除する措置。いまは原則、2021年末までに住宅を取得した人を対象に10年間控除を受けられるが、この控除期間を延ばす方向で検討する。

 増税後の住宅の購入支援策とし…

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