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 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を過少に偽った金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのを機に、役員報酬のあり方に改めて注目が集まっている。最近は日本でも「1億円プレーヤー」が増加。高額報酬で企業を渡り歩く「プロ経営者」や外国人トップも目立ち、米欧流に近づきつつあるようだ。ただ一般の働き手との格差は大きく、高額報酬への視線は国内外で厳しくなっている。

 東京商工リサーチによると2018年3月期決算で国内上場企業の報酬トップだったのはソニーの平井一夫会長の27億1千万円。2位にソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1千万円が続いた。トップ10の半数は外国出身者だ。

 報酬1億円以上の役員は538人で、過去最多だった。円安・株高傾向で好調な企業業績が続いたことや、業績連動型の報酬体系を採用する企業が増えたためとみられる。

 ただ、高額報酬の経営者が多い米国の大企業と比べると報酬額は低めだ。ゴーン会長は逮捕容疑の対象となった5年間に年間約20億円の報酬を受け取ったとされる。それでも米大企業の役員とほぼ同水準か、やや少ない程度だ。

 米労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)が主要3千社を調べたところ、17年のトップは半導体大手ブロードコムのホック・タン最高経営責任者(CEO)の約116億円。自動車大手ではゼネラル・モーターズのメアリー・バーラCEOが約24億7千万円、フォード・モーターのジム・ハケットCEOが約18億8千万円だった。

 経営トップの高額な報酬が当然…

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