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 桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

 桜田氏は22日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで21日夜にあった税理士の会合に出席し、来年10月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「(中小企業の業務量が増えることを)『大変ですね』と述べた」と語った。

 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。22日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。26日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」(参院幹部)との声が漏れる。

 サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

 22日の内閣委では「何回か(パソコン)教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。14日には「普段からパソコンは使用しない」「(USBメモリーは)穴を(に)入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」(英ガーディアン紙)などと報じた騒動は収まる気配がない。

 認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が12月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。(大久保貴裕)