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 倒壊の危険がありながら所有者が改善に応じない空き家に対し、長崎市が行政代執行による取り壊しを始めた。空き家対策の特別措置法に基づく作業で、所有者が判明している「特定空き家」を取り壊すのは県内で初めてという。

 21日から市が取り壊しているのは、香焼町にある築43年の木造2階建ての空き家。シロアリ被害などで建物の壁が傾き、瓦が落ちるなど市道の歩行者に危険がおよぶ恐れがあるとして、市が今年3月、「特定空き家」に指定。所有者に解体などを求めたが、「お金がなく自分ではできない」と拒まれていたとしている。

 解体は来月21日までを予定しており、建物を取り除いて更地にする。費用約230万円は所有者に請求し、応じなければ財産の差し押さえも視野に入れているという。

 市によると、県内の空き家への…

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