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 特派員リポート 牧野愛博(ソウル支局長)

 新日鉄住金に対し、元徴用工への損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決。1965年の日韓基本条約の前提となった日韓請求権協定を覆す内容で、直後から日本の政治家から韓国を批判する発言が相次いだ。

 なかでも激しかったのが河野太郎外相だった。11月6日の記者会見で判決を「暴挙」「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と批判した。知人の日本政府関係者は、この発言を聞いた瞬間、「これは韓国人は怒るだろうな、と思った」と語る。日本政府元高官も「いくら不満の残る判決でも、韓国はテロリストじゃないんだから」と言ってあきれた。

 案の定、韓国外交省は11月6…

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