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 化学大手の日立化成は、品質不正問題を調べていた同社の特別調査委員会(委員長=竹内朗弁護士)の最終報告書を公表した。不正は1970年代に自動車の部品などから始まり、国内の全7事業所のうち5事業所では所長が隠蔽(いんぺい)していた。完成後の検査だけでなく、開発の段階でデータを偽り顧客にアピールしていた疑いも出てきた。

 日立化成は6月、名張事業所(三重県)でつくった産業用蓄電池の品質データ不正を発表。11月初め、五井(千葉県など)を含む6事業所でも、自動車のバッテリーやスマートフォン用の電池材料、原発向けの電源装置、半導体を覆う樹脂部材など幅広い製品をめぐって同様の不正があったと明らかにし、近く特別調査委が報告書をまとめるとしていた。

 報告書によると、合計で売上高の約14%を占める製品について、品質の検査を出荷先との約束と違う方法で進めたり、検査結果を偽装したりする不正があった。出荷先は延べ2329社にのぼる。出荷先に示した規格値を満たさない製品もあり、売上高の2%近くを占めた。

 名張事業所では、6月の不正発覚後も検査結果を改ざんする不正をしていた。名張も含む5事業所では、所長が不正を知りながら経営陣に報告していなかった。

 丸山寿社長は22日に記者会見し「あらためて深くおわび申し上げます」と謝罪。「お客さまとの約束より、納期やコスト、効率を優先する企業体質になっていた」と総括した。

 不正の手法を記したマニュアル…

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