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 日産自動車の臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長解任が決まった。20年近く日産を率いてきたゴーン容疑者は、逮捕から3日で経営トップの座を追われた。ただ、ゴーン容疑者は取締役として日産にとどまり、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)としても影響力を残す。ゴーン容疑者を擁護するルノーや仏政府と日産との溝も依然としてあり、日産の先行きには火種がくすぶる。

 横浜市のみなとみらい21地区にそびえる日産自動車のグローバル本社。22階建てのビルの最上階付近にある役員用会議室で22日午後4時半に始まった臨時取締役会は約4時間に及んだ。1階の入り口周辺には海外メディアを含む100人以上の報道陣が集まり、カリスマ経営者の去就への関心の高さをうかがわせた。

 複数の日産関係者によると、出席した取締役はゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者を除く7人。ルノー出身の2人は、テレビ会議でフランスとつなぐ形で参加した。

【動画】ゴーン容疑者が逮捕された事件の背景を1分で解説

 取締役会は、ゴーン容疑者の逮捕に関する日産の社内調査結果の説明から始まった。調査担当者が内容を細かく説明し、取締役会を招集した西川(さいかわ)広人社長が時折、補足説明することもあったという。

 数十億円にのぼる海外の高級住宅の購入や、業務実態のないアドバイザー契約を結んだゴーン容疑者の姉に年10万ドル(約1130万円)前後を払っていたことなど、日産を「私物化」するような数々の不正の疑いがつまびらかにされた。

 社内調査の結果をほとんど伝え…

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