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 米政府は23日、地球温暖化の米国への影響や対策の効果などをまとめた「国家気候評価書」を発表した。米国で温暖化に関連した山火事やハリケーンなどにより、2015年以降で4千億ドル(約45兆円)近くの被害が出たと指摘している。

 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、評価書は、適切な対策が取られなかった場合、温暖化により2100年までには米国の国内総生産の最大10%の経済損失が生じるとした。これまで4年に1度改定され、トランプ政権では初めて。作成には政府や大学などの研究者が参加し、エネルギー省など13の政府機関も携わった。

 米国ではカリフォルニア州の山火事や、カリブ海やメキシコ湾岸のハリケーン被害などが相次ぐ。温暖化が進めば、渇水や洪水・高潮、山火事の頻度が増えたり、地域が広がったりする。評価書は対策として、温室効果ガスの排出に価格をつける炭素税などの導入や政府による排出規制、再生エネルギー研究への支援などをあげた。

 トランプ政権は、地球温暖化対…

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