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 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

 和智副社長は同県ひたちなか市内であった会合で、「不用意な発言で不快な思いをさせた」と6市村の首長に謝罪。和智副社長は東海第二原発の運転延長が認められた今月7日、拒否権を否定する見解を述べ、首長らが説明を求めていた。

 ただ、24日の会合で「拒否権はあるのか」と首長側から問われた原電は「誠意を持って対応する」と繰り返し、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を示さなかった。山田修・東海村長は「信頼関係は崩れている。どうやったら地元の理解を得られるのか考えてほしい」と話した。