「雇用に悪影響ない」根拠は? 入管法改正、かわす首相

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内山修、菊地直己、斉藤太郎
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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法入管法)改正案について、26日にあった衆参両院の予算委員会集中審議では、野党側から「制度設計があやふやで、将来に大きな禍根を残す」といった批判が相次いだ。だが、葉梨康弘・衆院法務委員長(自民)は26日、衆院法務委で27日に採決する方針を職権で決めた。与党は衆院本会議での可決も目指す。野党は「中身も詰まっていなければ、必要なデータの開示もない」として強く反発している。

 26日の衆院予算委員会の集中審議。「日本人の職が奪われるのではないかという懸念がある」。野党議員の質問に対し、安倍晋三首相は「日本人の就業に対して影響を与えることはないと考えている」と明言した。

 そう言い切るには、新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ数を政府がどのように管理するのかが重要になる。だが、受け入れ見込み数の上限について問われた首相は「法律(改正法)に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とかわした。山下貴司法相も「全体の労働市場とのバランスを見ながら判断していく」と今後、検討していく考えを強調した。

 「日本人の雇用に悪影響がないか」といった与党も気にする質問には一見、明確に答える。だが、野党がその根拠を明らかにさせようとすると「これから検討」「法務大臣の裁量で適正に判断」といった答弁でかわす――。今国会最大の焦点となった入管法改正案の審議で、繰り返されている光景だ。

 政府が強気の姿勢を貫くのは…

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