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 障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用率が中央官庁や自治体で水増しされていた問題で、法定雇用率を満たしていなかった愛媛県は26日から、正規職員や臨時職員計26人の募集を始めた。中村時広知事が同日の定例記者会見で明らかにした。これまでは身体障害者だけが募集対象だったが、知的障害や精神障害がある人にも広げる。今後2~3年で法定雇用率を満たすことを目指す。

 中村知事は会見で「障害者の皆様、県民の皆様の信頼を損ねたことをおわびしたい」と改めて謝罪した。

 募集は正規職員が11人、臨時職員が東・中・南予各地方局管内で計15人。研修所など出先機関で作業補助する非常勤職員も募る。

 このほか、来年6月をめどに「…

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