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 ハラスメント(嫌がらせやいじめ)の禁止を定める法律の制定を求めて、労働問題を扱う弁護士でつくる日本労働弁護団と、性暴力など一切の暴力を許さない社会の実現に向けて活動している「#WeToo Japan(ウィートゥー・ジャパン)」が26日、厚生労働省に計約2万600人分の署名と要望書を提出した。

 同省は、企業に対し、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止策の作成と運用を法律で義務づける方針を示しているが、両団体はそれでは不十分だと強調。要望書はパワハラやセクハラのほか、顧客からの暴言や暴力などを含む多様なハラスメントをなくすために早期の法制定を求めている。

 両団体はそれぞれ、約1カ月前からインターネット上で署名を始め、これまでに日本労働弁護団が約1万400人分、ウィートゥーが約1万200人分を集めた。日本労働弁護団の新村響子弁護士は「法で禁止が明記されることで、ハラスメントをしてはいけないという認識や被害者救済の仕組み作りが進んでいく」と話している。