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 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)により、国が決めた価格で電力会社が買い取っている。住宅の太陽光発電については、2009年にFITに先駆けて余剰電力買い取り制度が始まった。おかげで住宅向けの太陽光発電設備は全国に広がった。ところが、制度の対象期間は10年間。来年には、買い取り期間が終わる住宅が相次ぐ「卒FIT」と呼ばれる問題に直面する。その数、約53万件。その後も毎年20万~30万件が期限を迎える。「2019年問題」とも呼ばれるこの事態を新たなビジネスにしようと、総合商社丸紅グループが卒FIT電力の買い取り事業に乗り出した。

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 買い取りに向けて動き出したのは、電力自由化にあわせてできた丸紅の子会社の丸紅新電力(本社・東京)。次世代型エネルギー流通基幹システムを手がけるパネイル(同)と組んで11月上旬に新会社の丸紅ソーラートレーディング(同)を設立した。電力事業のノウハウとIT技術という両社の強みを持ち寄り、19年11月からの卒FIT向けサービスの提供開始に向けて準備を進めているという。

 なぜ丸紅グループが電力分野の…

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