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 地方銀行の西京銀行(山口県周南市)のアパート投資向け融資で不動産会社が不正に多額の資金を引き出そうとした問題で、融資が実行された案件でも不正行為があったことがわかった。西京銀はこれまで融資が実行されていない案件でしか不正は見つかっていないとしていたが、問題が広がる可能性がある。金融庁は西京銀の審査に不備がなかったか立ち入り検査で調べる方針だ。

 不正が新たに発覚したのは、東証1部上場で新築アパートを企画販売するTATERU(タテル、東京)。同社はアパート投資をネットなどで広く宣伝し、興味を持った会社員らを顧客として西京銀にも数多く紹介していた。

 タテルでは、従業員が顧客から預かったネットバンキング画面を改ざんし、残高を水増しして西京銀に提出し融資を引き出そうとしていたことが今夏に発覚。融資は実行されていなかったが、今回、融資が実行されている案件でも不正があることが顧客らの話で新たにわかった。

 ある男性会社員はタテルで8千万円台の新築アパートを買い、西京銀で8千万円近くを借り入れた。9月に西京銀から連絡があり、融資契約時の貯蓄額を聞かれた。男性は複数のネットバンキング画面をタテルに渡していたが、そのうち残高が10万円未満だったものが、西京銀が保管する画面コピーでは600万円台に水増しされていたという。

 男性がタテルを通じて銀行に出…

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