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 万博はIRの発信地になる――。大阪市が2025年万博の開催地に決まったのを受け、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設を展開する各社が、相次いでお祝いメッセージを発表した。万博会場の隣接地にIR施設の誘致をめざす大阪府や市に、アピールする狙いだ。

 25年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)のローレンス・ホー会長は26日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とIRの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。

 同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。万博はIRを世界に紹介する発信地になる」とした。

 ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのIR開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。

 大阪府と市は、今年夏にIR実施法が成立したのを受け、すでに誘致を進めている。早ければ24年に開業させ、万博とセットで投資や観光客を呼び込む青写真を描く。

 この万博とIR施設を誘致する人工島・夢洲(ゆめしま)へは、地下鉄延伸などの交通インフラ整備を計画している。建設などに730億円以上かかるため、府や市は、IR事業者に負担を求めることも考えている。(辻森尚仁)