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 災害時の避難所ごとの運営マニュアルを作り終えた香川県内の市町が一つもなかったことが、県のまとめでわかった。避難に助けが必要な高齢者や障害者らごとに作る支援計画も、できているのは4市町だけ。自主防災組織や自治会など、地域住民との連携が必要な項目で対策が遅れていた。

 県は毎年、全17市町に対し、防災対策の進み具合を点検するよう求めている。対象は、住民への情報提供や避難対策、備蓄、ボランティアなど16分野の132項目。7月現在で対応済みが5市町以下にとどまるのが13項目あった。

 このうち避難所ごとの運営マニュアルは、開設から撤収までの役割分担などを定める。高松、丸亀など7市町が作成中で、残りの10市町が「対応予定か未作成」とした。この10市町のうち善通寺、土庄、小豆島、三木、直島、綾川、多度津の7市町は、マニュアル作りの手引きも完成していなかった。

 県と県教育委員会は3月、避難…

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