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 トランプ米大統領が今週末に見込まれる米中首脳会談を前に、中国からの輸入品約2千億ドル(約22兆円)分にかけている追加関税の上乗せ税率を予定通り来年1月から25%に引き上げる考えを改めて示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが26日に報じた。

 米政権は知的財産侵害などを理由とした追加関税の「第3弾」として、9月から2千億ドル分の輸入品に10%の関税を上乗せしている。来年からは25%に引き上げると発表しているが、中国側の譲歩次第では10%に据え置くとの見方も出ていた。しかしトランプ氏は同紙のインタビューで、据え置きの可能性は「ほとんど考えにくい」と述べた。

 また、30日からブエノスアイレスである主要20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた米中首脳会談が不調に終わった場合、「第4弾」として実施を検討している約2670億ドル分への追加関税にも踏み切る考えを改めて示した。トランプ氏は「中国はディール(取引)をしたいなら、米国からの競争に対して国を開かなければならない」と牽制(けんせい)した。(ワシントン=伊藤弘毅)