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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案を審議している衆院法務委員会が27日午前9時すぎに始まった。与党側は委員会で採決に踏み切り、27日中に衆院本会議で可決し、参院に送付させる方針。衆院でさらなる審議を求める野党側は徹底抗戦の構えだ。

 衆院法務委で27日に質疑と採決を行うことは、葉梨康弘委員長(自民党)が職権で決めた。与党側は2時間の質疑の後に採決に持ち込み、午後1時からの衆院本会議に入管法改正案を緊急上程して可決する段取りを描く。安倍晋三首相が外遊に出発する前の28日に参院本会議に出席して参院での審議の入れるよう、衆院通過を急いでいる。

 一方、野党側は「重大な決意をしなければならない」(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)として、山下貴司法相の不信任決議案の提出を検討。提出されると衆院本会議で不信任決議案が否決されるまで法案の審議が中断するため、27日の国会審議は長時間に及ぶ可能性もある。