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 浜松市の行政区再編を巡り、鈴木康友市長と自民党市議団役員が27日、2回目の協議を行った。自民党が新3区案に同意できない旨を伝えたことから、鈴木市長は住民投票条例案を開会中の11月議会に提出すると正式に表明した。条例案が否決された場合に備え、再編推進派が地方自治法に基づく直接請求を準備しているとされ、自民党はその動向を見極めたうえで条例案への対応を検討する。

 協議は午後3時から約30分行われた。終了後、自民党の戸田誠幹事長は記者団に「新3区案は人口バランスが悪い。再編するなら現行の区の線引きにかかわらず、ゼロベースで考えるべきだ」などと述べた。

 一方、鈴木市長は「自民党に賛同頂けなかったのは残念。来春の統一地方選と同日に住民投票を実施し、市民の意見を聞いた上で、再スタートする議会で議論する」と説明した。

 住民投票で具体的に新3区案の…

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