[PR]

 2025年の開催が決まった大阪万博について、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)が朝日新聞のインタビューに応じた。経済界が負担する費用について、関西発祥の住友グループが寄付活動の先頭に立つ考えを示す一方、地元企業だけでは資金力に限界があるとし、全国団体である経団連の協力に強い期待を寄せた。

 大阪万博の会場整備費は1250億円で、国、大阪府と大阪市、経済界が3分の1ずつを負担することで合意している。松本氏は、住友グループの主要企業約20社の首脳らでつくる「白水会」を念頭に「メンバーの企業は応分の負担をしてくれると思う」とし、企業からの寄付を先導していく思いを語った。

 一方、万博が全国イベントである点も強調。「資金力に乏しい関西企業だけでは負担金集めに限界がある。経団連にもしっかりと協力してもらいたい」と語った。

 大阪府、市は万博の会場隣接地…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

デジタルコース・最大2カ月無料キャンペーン実施中!詳しくはこちら