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 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が北米5工場の生産の停止と、1万4千人以上の人員削減に乗り出す。米金融危機後に経営破綻(はたん)し、大規模な工場閉鎖に追い込まれて以来の大リストラだ。米市場で人気の大型車に集中してもうけを確保し、自動運転車などの次世代技術につぎ込む戦略だ。ただ、米トランプ政権や労組は猛反発しており、曲折もありそうだ。

 GMは26日、米国とカナダに計18ある車両工場のうち3工場と、米国の二つの部品工場について、2019年にも生産をやめる方針を発表した。北米以外の2工場も操業を停止する。昨年末時点で世界に約18万人の雇用を抱えるが、人員削減は開発・管理部門にも及び、管理職は25%減らす。

 足元の経営が苦しいわけではない。米国市場ではスポーツ用多目的車(SUV)など利幅が大きくGMが得意とする大型車の人気が続き、毎年100億ドル(約1・1兆円)規模の営業利益をかせいでいる。

 ただ、セダンなどの乗用車は販売が落ち込む一方だ。今回、生産停止とする工場は、セダンを主に組み立てている。GMは「シボレー・インパラ」など主なセダンの生産を19年で終える計画だ。ライバルの米フォード・モーターや欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、米セダン市場からほぼ撤退する計画を発表済みだ。

 米新車市場は16年をピークに頭打ちとなっており、今後の販売減にも備える必要がある。貿易摩擦のあおりを受け、米国内の生産コストも上がっており、中国市場の減速も不安要素だ。

 GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「自動車産業は急速に変化している。会社と経済が力強い今のうちに行動するのが適切だ」と理解を求めた。今回のリストラにより、20年までに現金収支が計60億ドル(約6800億円)規模で改善する見込みだという。

 浮いた資金を自動運転車や電気…

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