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 就職活動の解禁日ルールについて主導役が経団連から政府に代わる影響を、朝日新聞が全国の主要100社に聞いた。実態は「変わらない」が最も多い42社。「ルールを守らない企業が増えて早期化や長期化が進む」が34社だった。国内景気については「足踏みしている」という企業が今春の調査より増えた。相次いだ自然災害が響いたようだ。景気の先行きには保護主義が影を落とす。

 景況感などのアンケートを春秋の年2回実施しており、今回は11月12~22日。主要100社のうち98社の協力を得た。4割は経営幹部に面談して取材した。

 大学生の就職、採用の活動では、経団連が「3月に説明会を解禁、6月に面接を解禁」としてきた。今の大学3年生を最後に主導役をやめ、かわりに政府がルールの担い手となる。解禁の時期は維持される。

 影響をどう見るか。「政府が前に出ることでルールを守る企業が増える」は10社にとどまった。現在のルールは破っても罰則などはなく、政府も新たに設けはしない方針だ。

 日本郵船の内藤忠顕社長は「一…

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