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主要100社 景気アンケート

 企業は、65歳未満での定年制度があれば、これを廃止するか、すべての希望者を65歳まで雇わなければならない。この継続雇用年齢の引き上げを、政府は検討している。人手不足の解消を狙うが、企業の受け止めは分かれている。

 引き上げを「望ましい」としたのは16社。古河電気工業の小林敬一社長は「人口構成の変化で採用はますます困難になる。技術や技能をすでに持っている人に継続的に働いてもらうのが妥当」と話す。

 一方で「望ましくない」が9社あり、63社は「その他」。人手を確保しつつ、世代の交代も進めたい企業の悩みがうかがえる。

 住友ゴム工業の池田育嗣社長は「人件費の増加や高齢者のモチベーションの維持といった課題も多いが、今後の人手不足を踏まえると導入せざるを得ない面もある」と話した。

 JTBの加藤雄次取締役は「労働力不足を補う必要はあるが、高齢の社員が増えて組織の新陳代謝が進まない懸念もある」とした。