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主要100社 景気アンケート

 消費税の税率は来年10月に8%から10%への引き上げが予定される。「予定通りに増税すべきだ」と答えた企業は76社にのぼった。

 「財政上避けて通れない課題だが、経済対策を併せて実施すべきだ。考えられるあらゆる手を打ってほしい」と、三菱地所の片山浩常務は話す。財政健全化と経済への悪影響を避ける対策の両方が必要だと訴える声が目立った。

 一方、食料品などの税率を据え置く軽減税率への対応の進み具合は、まだら模様だ。

 「必要な対応を順調に進めている」が31社あったのに対し、「必要な対応を始めたが作業が遅れている」が1社、「必要な対応を検討中。作業はこれから始める」が18社あった。

 外食やイートインは10%の消費税がかかる一方で、持ち帰りは8%のままだ。コンビニなどを展開するユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「とても分かりにくい。ただでさえ人手は不足しており、店員の意識としては負担になる。トラブルが起きなければいいが」と話す。

 阪急百貨店や阪神百貨店、スーパーを営むエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの鈴木篤社長も「国の指針が五月雨的に出ているが、対応は難しい。イートインは、お客様のニーズがあればなくすことはできない」と話す。