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 6月に住宅宿泊事業法が施行され、住宅などの空き部屋を宿泊場所として提供できる「民泊」が始まってから半年が経った。県内では11月16日現在、延べ91件の届け出があり、県は71件を受理。統計が発表されている9月まででも、すでに国内外の2021人が利用するなど、今後も広がる兆しがある。

 県の調べでは、県への施設の届け出は飛驒地域が34件と最多で、中濃地域が31件、岐阜地域が19件。届け出者の9割以上が個人で、建物は一戸建てが72件で約8割。共同住宅の17件はすべてアパートなどの空き部屋を活用するものだった。

 宿泊者の圏域別では、飛驒が35・1%(709人)、岐阜が32・9%(664人)、中濃が19・2%(389人)。市町村別では、高山市が23・5%(475人)とトップで、次いで岐阜市が15・6%(315人)だった。高山市は観光目的が多く、岐阜市はビジネスやイベントなどの参加者もいたという。一方、県内で地域ごとに異なるゴミ出しのルールをめぐり、周知に課題も見られた。

 実宿泊者数は、現時点で統計の…

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